2024年以降、住宅ローン控除を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。また、省エネ性能に応じて住宅ローンの借入限度額が変わります（引き下げされる）。尚、減税の申請には①建設住宅性能評価書②住宅省エネルギー性能証明書が必要になります。また、2025年4月からは省エネ基準の適合が義務づけられる予定です。急速に地球温暖化が進む昨今、必要な流れではありますが、新築住宅の購入が難しい時代になって来たようです。住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省 (mlit.go.jp)