日銀の金融政策正常化の転換。実質金利の低さが円安や株・不動産の資産価格高騰、根強いインフレを招いているとか・・・日本経済が良くなるために必要な政策転換だとだと信じたい。しかし、仕事柄住宅ローンの金利が上昇しないかが気掛かりである。2022年、アメリカが先だって金利上昇に踏み切って、1年4カ月足らずで1％未満だった住宅ローン金利が6％代まで上がっている。さて、日本の場合はどうなるだろう。アメリカと違い変動金利で借り入れをしている人が多い日本の場合、その影響はアメリカ以上に多いのではないか・・・今後の金融機関の動向を注視したい。 3月20日、山形新聞より3月19日、BSTBS、報道1930より