借家契約の終了の際、賃借人（借家人）が賃貸人（家主）の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作を家主に時価で買い取らせることのできる権利をいう（借地借家法第33条）。

造作とは、畳、建具、電気・水道施設などをいい、その付加について家主の同意を得ていることが必要である。

民法の原則では、賃貸借契約の終了時には賃借人が付加した造作を収去しなければならないとされているが、造作買取請求権は、借家契約における例外規定であり、利用価値を向上させるとともに、収去に費用が発生する場合などに、賃貸人が買い受けることで造作の価値や利便性を維持するという社会経済上の利点がある。ただし、造作の買取り義務を負わないよう賃貸借契約において事前に特約を結ぶことが可能（同条は任意規定）であり、退去時のトラブル回避のために原状回復を旨とし、賃借人の造作買取請求権の放棄を定めている場合も多い。と言うより、契約書の条文には放棄となっている。

賃貸借契約の前に、賃借人から、造作の可否を聞かれることが多い。賃貸人から許可を得て造作をする訳だが、退去の際に撤去または買取などで揉めることがないように説明しておく必要がある。許可を得て造作した場合、基本は無償での放棄、許可を得ていない場合は原状回復となる。賃借人が付けて、退去の時どうする？となる場合が多い。